個人のお客様

自動車保険

自動車保険は、年間約600件もの自動車事故を対応。
経験豊富な当社にお任せください。

自動車事故に遭われた方ならご経験があるかもしれません。被害者側でしたら「いくら民法上の範囲と言われても賠償額に不満が残った」とか、加害者側でしたら「被害者に本当に申し訳なく思っているので出来るだけのことを保険で頼みたい」など。
当社がおすすめする自動車保険では、ご契約者様や運転されていた方にとっては誠意が伝わりやすく、被害者の方にとっては今までの保険では保険金をお支払いできなかった部分についても補償をさせていただくことで、できるだけご不満が生じないような解決を目指すための特約を備えています。車をご購入されたら、保険の更新案内が来たら、思い立ったら是非一度ご相談ください。

火災保険

万一の火事やもしもの災害に備えて火災保険の見直しを。
特に満期返戻金が支払われるタイプの共済にご加入の方は
是非一度ご相談ください。

「災害は忘れた頃にやってくる」かもしれません。しかし災害は「予想もしない時に」「予想もしない場所に」「予想もしない規模で」たびたび起こり多くの被害をもたらします。自然の営みの中で暮らす私たちが万一災害に遭ってしまったとき、速やかに元通りの生活を取り戻すために火災保険は必要です。建物の補償だけでなく家財の補償も是非ご検討ください。また満期返戻金がある積立型の長期の火災保険や共済への加入をご検討されている方や更新を迎えられる方は、一度掛け捨て型の保険もご検討ください。積立型の火災保険や共済の長所と短所をご理解いただければ、自ずと選択肢は限られてくるように思います。
また、住宅を新規ご購入された方には、専用の火災保険があります。住宅ローンの借入期間に合わせたご契約が可能です。(2年から36年までの期間で設定できます。)

生命保険

生命保険を考えることは生き方を考えること。
ご家族が思い描く未来に合わせたご提案。

ご家族の方それぞれが思い描く未来はどのような世界でしょうか。ご家庭それぞれの環境はかなり違いますし、制約や条件で選択肢も全く異なってくるのが生命保険の特徴です。
またご契約が長期間になる生命保険は、社会や経済が変化していったとしてもそれなりに対応できるものを選びたいと思われるのではないでしょうか。
生命保険ご加入のご検討や見直しには是非弊社にご相談ください。

医療保険

医療保険の見直しで生活基盤の安定を。
医療保険はどのようなときに必要かを考えてから。

医療保険に入るタイミングは健康不安が増す年齢になってきてからと考える方もいらっしゃいますが、健康状態によってはご契約のお引受けを保険会社に断られるケースや、特定の病気・症状について補償されないなど契約条件に制限が付いたりするケースもあります。いつか入ろうと考えていらっしゃるなら何もない時からのご加入をおすすめしますが、夫婦どちらかの収入が減ると直ちに生活が困窮する可能性のある、若いご夫婦にこそ医療保険は必要だと思います。
また、相部屋になるとストレスで療養どころではないというケースもありますので、しっかり落ち着いて療養したい方には差額ベッド代等の負担に備えるために医療保険へのご加入をおすすめします。

 

事業者のお客様

自動車保険

労力はコスト。事故対応の差がご契約者の利益に。
年間約600件もの自動車事故を対応する
経験豊富な当社にお任せ下さい。

もし従業員から事故を起こしたとの連絡があったら、管理職や役員の方はその後どのような対応をとるべきでしょうか。事故の形態は千差万別で、必ずやらなければならないこと、やるべきこと、やった方が良いことをマネジメントするためには相応のスキルが必要です。比較することは難しいと思われますが、同じ保険会社の同じ保険に入っていて支払われた保険金は同じだったとしても、対応する代理店によってお客様の労力=コスト=損失額に違いが出てくることがあるのではないでしょうか。年間600件もの自動車事故を受け付けている経験とスキルを有する弊社だからこそ、ご提供できるサービスがあります。交通事故ゼロ活動へ取り組まれる企業様にも無料サポートを行っておりますので是非ご相談ください。

火災保険

資産の補償額は合理的な設定を。
事業の継続に必要なプランをご提案。

同じ敷地の中に複数の建物がある場合や、離れた場所にそれぞれ建物がある場合などでは、すべての建物が同時に被害を受ける可能性はもちろんゼロではありませんが、災害やリスクによってはそれぞれの建物(あるいは建物内の資産)に100%の補償で契約する必要は無いかもしれません。
企業財産包括保険では、それぞれの資産に対するリスクと見合った補償額を検討しながら、所有する資産を包括して合理的に保険を付けることが可能です。また休業損失についての補償も可能ですので、見直しの際には是非ご検討ください。
店舗や事務所などの火災保険には、お客様への賠償保険や休業損失の補償も選べるタフビズ事業活動総合保険をおすすめします。

損害賠償

賠償責任のリスクは最悪のケースの想定を。
事業活動に関わる様々な賠償リスクに対する備えをご提案します。

ロングテールと言われる発生頻度は少ないけれども一度事故が起きると被害が莫大になるケースを無視しているのは電力会社だけではありません。資産が豊富にある会社では保険によるヘッジが不要かもしれませんが、中小企業や個人事業主にとっては保険により賠償金の負担を軽減することが合理的なリスクヘッジの方法だといえます。事業者が社会的責任を果たすために賠償責任保険に加入することは、事業活動を行う上でもはや必須と言われる時代です。多様な業種の多様な賠償事故のケースを経験してきた弊社に是非お任せください。

一般的な賠償責任保険から特定業種向けの保険まで多種取り扱っています。

建設業、 運送業、介護施設・社会福祉施設、その他業種、
会社や社団・財団法人の役員の皆様向け

その他の保険

様々なリスクに備えて
任意労災保険,労働災害総合保険,機械保険,公共工事履行保証証券など、
その他様々な事業リスクに対応する保険をご提案。

事業活動の多様なリスクに対応する保険を取り扱っています。
すべての事業者、製造業、メーカーや委託販売業、公共工事を請け負う事業者

企業年金・退職金制度コンサルティング

企業年金・退職金制度の見直しを。
企業年金や退職金制度に関わるコンサルティングをいたします。

恐らく当初は、会社に永年勤続していただいた従業員や業績に貢献した従業員に功労金や慰労金を渡したいという思いで作られた制度だと思われますが、今や給与の後払いという解釈をされ、乾いた意味にしかなっていないのが企業年金や退職金制度だと思います。
従業員からすれば年金・退職金制度があると言われて入社したのに支払われないのは困りますし、悪意の経営者が脱税のツールとして制度を悪用したケースもありましたので、そもそも年金・退職金の積立金は誰の為のものかを考えたときに、現在の解釈は(経営者側からするといささか割り切れない感覚があるかもしれませんが)適当なのかもしれません。
ただし昨今では企業年金や退職金制度があることによって雇用の流動性が妨げられることも考えられますし、今や有能な人材のインセンティブとして機能しているかは疑問に思われているのではないでしょうか。
是非私たちに、経営者の皆様が実現したいと思われる福利厚生制度の設計や制度維持の為のサポートをお任せください。

公開日: : 最終更新日:2017/09/13