設計業務士賠償責任保険は
随時加入受付中です

店舗等の設計ミスにより、建物に損傷が発生した場合など
設計業務の遂行に際し“職務上の相当な注意”を用いなかった
ことによる法律上の損害賠償責任をカバーする保険です。
掛金は全額損金処理が可能です。
商業施設士資格者在籍企業は10%割引適用
※最低保険料には適用しません
店舗等の設計・デザイン会社の皆さまへ 設計業務の損害賠償責任に備える保険です

補償制度の概要・メリット

Point1

日本国内において、設計業務のミスで建築物の滅失もしくは損傷事故が発生し、またはこれを原因として第三者の身体や財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償金を補償します。(設計業務士賠償責任補償特約)

(例)

  • 建築建物引渡し後、外壁が歪み、はく離や漏水が生じた。外壁の固定・施工方法の選択・判断ミスが原因として、損害賠償責任が生じたため、修理費用を賠償金として補償
  • 建築建物引渡し後、床に汚水が流入した。汚水槽の設計ミスが原因として、損害賠償責任が生じたため、修理費用および清掃費用を賠償金として補償など
Point2

日本国内において、建築物の給排水設備が、設計ミス等により、本来の機能を著しく発揮できない場合の法律上の損害賠償責任について補償します。(給排水衛生設備機能補償特約)

Point3

年間に行われる業務(国内の建築物の設計業務)を包括的に補償します。「設計業務士賠償責任保険」は、設計業務を対象にした保険です。施工業務に起因する事故は、補償の対象となりませんので、別途「請負業者賠償責任保険」「生産物賠償責任保険」のご加入をご検討ください。

Point4

保険料は全額損金処理できます。


※1 この保険は協同組合日本店装チェーンを保険契約者とし、その会員・資格保有者の皆様を加入者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は団体が有します。包括職業賠償保険普通保険約款・特別約款・特約集・保険証券は保険契約者(協同組合日本店装チェーン)に交付されます。
※2 設計業務士とは、協同組合日本店装チェーンが実施する「資格認定制度」にもとづいて付与される資格の称号をいいます。

 

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保険料について

下記プラン例で年間保険料

100,000

※上記は最低保険料での契約例です。
保険料は設計業務の売上高により変動しますので、詳細な保険料見積りはお問い合わせください。

ご契約プラン例:
設計業/年間売上高1,000万円の場合

1

億円

損害賠償保険金
支払い限度額
(1名につき)
2

億円

損害賠償保険金
支払い限度額
(1事故、および保険期間中)
500

万円

給排水衛生設備
機能補償特約
10

万円

免責金額
(自己負担金額)

よくあるご質問

制度に関するQ&A

この補償制度に加入したいので具体的な加入方法を教えて欲しい。

協同組合日本店装チェーンが実施する設計業務士資格試験に合格いただく必要があります。試験内容は商業施設設計に関する実務知識を確認する内容で、インターネットで随時試験を受けていただくことが可能です。受験申し込み後、受験に必要なURL,ID,パスワードをご連絡させていただきます。試験合格後に当該補償制度に加入いただくことができます。

事故が何度あっても支払限度額は減らないのか?

保険金の支払いがあった場合、支払った保険金の額が支払限度額から減じられます。ただし、契約更新後は支払限度額が復元されます。例)支払限度額1億円-支払った保険金額1,000万=次回以降の支払限度額9,000万円

現在、施工中のものも補償の要件に該当すれば補償の対象となるのか?

新規に契約される場合は、初めて制度加入した時以降に実施された設計業務が補償対象となります。

この保険の掛金は損金処理できるのか?

はい。保険料は全額損金処理できます。

設計料に関するQ&A

今年度はまだ決算が確定していないのでどの数字を捉えるのか?

最近(直近)で把握できる決算数値を元にしてください。

最近(直近)で把握できる決算数値について申込時に確認書類(損益計算書等)の添付は必要か?

いいえ。原則、確認書類の添付は不要です。ただし、保険を更改する際に前年の契約と「決算数値」が同額となってしまった場合に限り、確認書類の添付が必要となります。

事務所の売上には設計料以外の売上があるが、これも含めるのか?

設計料のみが対象となりますので、設計料以外(たとえば、駐車場収入やコンサルタント料)は除いてください。

年によって決算数値が違うが、一度契約したら毎年保険料は変わらないのか?

最近(直近)の決算数値により設計料をご申告いただきますので、毎年掛金は変わります。次年度の更新手続きの際に同じように最近(直近)の決算数値に基づき掛金を算出いたします。最低保険料は10万円となっております。

設計料を少なく申告して保険料を支払っていた場合は?

事故があった時に設計料の確認を行う場合があります。ご加入時に申告いただいた設計料に誤りがあった場合は、申告をいただいた基礎数値に基づく保険料と正しい数値に基づく保険料の割合によって、保険金を削減してお支払することになります。なお、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によってご加入時に誤った申告がなされた場合は、契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。

 

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ご加入方法・ご契約手順の流れ

お申込みの資格

当制度にお申込みいただく方は、設計業務に起因して、対外的に損害賠償責任を負担する方で、設計業務士が経営する、または勤務する事業所単位(会社の場合は設計部門)でお申し込みいただきます。法人でない事業所の場合はその代表者となります。建築士事務所登録をされている事業所様は ご加入いただけません。

※設計業務士とは協同組合日本店装チェーンが資格認定制度にもとづき実施する設計業務士資格試験に合格し、同協同組合から資格認定を受けたうえで、資格者名簿に住所、氏名を登録されたものをいいます。(一定の基準を満たす場合は、当該資格試験を免除する場合があります)

お申込みの方法

STEP1

年間売上金の設計料の通知

当制度に加入いただくには、直近の会計年度等公的資料に記載された年間の設計料の合計額を申告いただく必要があります(保険料算出の基礎数値となります)。
お申込時における、直近の決算資料を確認いただき、取扱代理店である株式会社ICSに通知をお願いします。
STEP2

保険料の算出方法

A~Cの中からプランを選択のうえ、年間の設計料の合計額を基に保険料を算出します。
STEP3

申込書の記載と提出

所定の加入申込書の記載例に従って必要事項を記入・押印したうえで株式会社ICSまでご提出ください。
STEP4

保険料の払込み

同封の振替用紙にて、保険料を1月31日までに所定の口座までお振込ください。

留意事項

・本補償制度は、協同組合 日本店装チェーンが、下記の取扱代理店を通じ、引受保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)と設計業務士賠償保険契約を締結することにより成立します。

・設計業務士賠償責任保険とは、包括職業賠償保険普通保険約款に設計業務士賠償責任補償特約、給排水衛生設備機能補償特約等をセットしたものです。

・保険期間:2024年2月1日午後4時から1年間

・募集期間:2024年1月10日〜2025年1月31日(中途加入募集期間は2024年2月2日〜2024年12月28日)

・団体名:協同組合 日本店装チェーン TEL:(03)3561-0701 FAX: (03)3561-0710

取扱代理店

〒392-0026 長野県諏訪市大手1-14-5 諏訪シティホテル成田屋2F

TEL: (050)5526-5901 FAX:(0266)57-7101

引受保険会社

長野支店・諏訪支社

TEL:(050)3460-0909 FAX:(0266)57-8102

 

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